平成19年10月16日、三重県商工会議所連合会(会長:田村憲司)は、県下各商工会議所正副会頭等11名による「政策懇話会(座長:木津龍平)」で取りまとめた政策提言を、野呂三重県知事へ手渡しました。
当連合会では従前より、要望・陳情活動は積極的に行ってきましたが、政策提言は、初めて行ったもので、昨年11月から本年10月まで数回に亘る議論と県下各商工会議所正副会頭との意見交換を重ね、次の5項目から取りまとめました。
この政策提言は、昨年
野呂知事は、この提言を受けて「提言はかなり細かい点やボリュームも多く、大変有難く思う。内容は県が目指している方向や既に取り組んでいることもあるが、『新しい時代の公』のもと、多様な主体の参画と行政と対等なパートナーとして、お互いに協力して元気な三重を目指していきたい。」と述べられました。
今後、この政策提言を県政の活性化に活かしていただくと共に、三重県商工会議所連合会としても活力と魅力ある地域づくりに向けて、さらに推進してまいります。
1.「県土の一体感と地域の自立」
県スポーツ大会を地域で輪番制により開催する、県民ケーブルテレビの創設など
2.「人材の確保・育成」
知育、徳育、体育などバランスがとれた教育実現のための協議の場を設ける、女性、高齢者、障害者などの雇用拡大のための、柔軟な雇用形態を導入する方策の整備など
3.「成熟社会の住みよいまちづくり」
特色ある独自のまちづくりを行うための広域連携を図る仕組みをつくる、南北の長い県土の中で、特色のある地域づくりを目指すなど
4.「地域の活性化に繋がる観光振興」
遺跡、博物館、演劇など観光資源とするカルチュラル・ツーリズムの可能性を探る協議会の設置、観光部門と教育部門が協力した韓国・台湾などアジアの修学旅行生の誘致など
5.「
「官」が担っているもののうち、「民間」に任せられるものは、「民間」に徹底して委ねる官民協働型の地域社会の実現
提言内容の詳細については、こちらをご覧下さい。
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